フリーエンジニアに年末調整はある？必要なケースとは？

会社員は12月に年末調整がありますが、フリーエンジニアとして独立すると、基本的に年末調整はありません。ただし、給与所得があるなど、働き方ごとにフリーエンジニアも年末調整が必要な場合もあります。フリーランスの年末調整について解説します。

フリーエンジニアに年末調整はある？

フリーランスとして独立すると、フリーランスの収入分に対しては、年末調整はありません。
年末調整の代わりとなる制度が確定申告です。
個人事業主は自分で確定申告の手続きをし、所得額の申告をします。

年末調整とは？確定申告との違いは？

年末調整とは

年末調整は、会社員（パート・アルバイト含む）が給与から引かれている所得税額の過不足を調整する仕組みです。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が会社に徴収され、会社がまとめて所得税を納税しています。
所得税の額は、給与の額に応じて定められ、給与から引かれていますが、その時点では、配偶者控除や扶養控除、生命保険の控除、住宅ローンの控除などは考慮されていません。
そこで、12月に行われる年末調整で本来支払うべき所得税の金額を正しく計算しなおすのです。
不足している場合には給与から徴収され、超過している場合には給与支払いの際に還付されます。

確定申告との違いは？

確定申告は、給与所得以外の収入がある方が自分で所得を申告し、所得税を納税する仕組みです。
会社員の場合でも、医療費控除の対象となる場合や、給与以外の収入がある方は確定申告をします。
フリーランスの場合は、給与収入ではないので自分で確定申告をします。
会社員であれば、会社から確定申告に関する書類の提出を求められ、会社側で計算をして所得税の過不足を調整してくれますが、フリーランスになると確定申告書の作成から提出、所得税の支払いまで自分で行うことになります。

参考：
・国税庁 |年末調整の対象となる人
・国税庁 | 年末調整の対象となる給与
・国税庁 | 確定申告が必要な方

フリーランスでも年末調整が必要となるケース

フリーエンジニアでも、給与を支払ったり受け取ったりしていれば年末調整が必要です。
該当する方は忘れずに書類などを受け取るようにしましょう。

アルバイトなど業務委託以外の給与を受け取った場合

通常、フリーエンジニアが案件に参加する場合は、業務委託契約を締結し稼働に応じて報酬を受け取っているかと思います。
業務委託契約に基づく報酬を受け取り、収入を得ているのであれば確定申告のみで対応します。
しかし、アルバイトのような形で雇用契約を結び稼働した場合には、そこで受け取る給与に関しては年末調整の対象となります。
年末調整は、その企業から支払われた給与のみが対象となりますので、フリーランスとして別の収入がある場合には、企業の年末調整とは別に確定申告をします。
企業とフリーランス両方の収入がある場合については、副業フリーエンジニアの年末調整と確定申告の章で詳しく解説します。

従業員を雇用している場合

フリーランスの青色事業専従者を雇用している場合は、会社側の立場として年末調整の処理をしなければなりません。
年末調整の仕方や必要な書類について、分からない場合は管轄の税務署に問合せをしましょう。

フリーランスから会社員になった場合

年末調整の対象者は、12月末に社員として働いている人です。
年の途中に入社をしても、年末に社員であれば年末調整の対象となります。
例えば、8月にフリーランスから会社員になった場合、1月～7月分のフリーランスとしての収入は確定申告をし、8月分からの給与所得は会社で年末調整をすることになります。

逆に、会社員からフリーランスになった場合は、確定申告で所得税額を調整します。
会社員を退職する時点では年末調整は行われていないので、所得税を納めすぎてしまっている可能性もあります。
フリーランスの事業収入と会社員の給与を合わせて確定申告をすることで、納めすぎている所得税があれば還付されます。
会社員から会社員に転職する場合には、転職先の会社で引き継いで年末調整をしてもらえます。
フリーランスとして独立すると年末調整はないので確定申告で調整することになるのです。

どちらの場合も、退職前の給与は「源泉徴収票」で証明することとなります。
退職時には、会社からの源泉徴収票は忘れずに受け取りましょう。

参考：
・国税庁 |年末調整の対象となる人
・国税庁 | 給与所得者で確定申告が必要な人
・国税庁 | 中途退職で年末調整を受けていないとき

副業フリーエンジニアの年末調整と確定申告

副業でフリーエンジニアをしているという方も増えていますが、年末調整や確定申告について迷う方も多いのではないでしょうか。
本業と副業の働き方や収入ごとに解説します。

会社員＋フリーランスの副業（副業所得20万円以下）

会社員の給与については会社の年末調整で所得税の過不足金が調整されますが、フリーランスの収入は含まれません。
フリーランスの収入については、確定申告が必要ですが、副業の所得が20万円以下の場合は不要です。

所得が「20万円以下」の意味

確定申告をしなくてもよいのは、副業の所得が20万円以下の場合です。
この、所得が20万円以下というのが重要なポイントです。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額を指します。
つまり、副業で取引先から20万円を売り上げたら確定申告しなければならないということではありません。
売上から副業に使った交通費や通信費などを引いた額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

医療費控除など確定申告をする場合は副業の収入も申告

給与の年末調整では、医療費控除や初年度の住宅ローン控除は受けられません。
そのため、会社員であっても確定申告をする必要があります。
ここで、1点、注意しなければならないことがあります。
副業所得がある会社員が、医療費控除などの確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下の場合でも、副業収入を含めた総収入を申告しなければなりません。
本業の収入と副業の所得に対して、控除が計算されます。

会社員＋フリーランスの副業（副業所得21万円を超えた場合）

本業は会社員で、副業のフリーランス収入が多い場合には年末調整とは別に確定申告が必要です。
副業の所得が21万円を超えた場合には確定申告をしましょう。
先にもお伝えしましたが、所得とは収入から必要経費を差し引いた額です。
必要経費を差し引いて21万円を超えていれば、確定申告をしましょう。

確定申告をしないとばれる？

副業の所得分について、確定申告を忘れてしまった場合には、気づいた時点で速やかに申告します。
本来払うべき所得税以外に、「無申告加算税」と「延滞税」が納税額や延滞日数に応じて加算されます。
また、故意に申告しなかった場合、悪質な場合は、さらに重い刑事罰を受ける可能性もありますので、必ず申告しましょう。

参考：
・国税庁 | 給与所得者で確定申告が必要な人
・国税庁 | 確定申告を忘れたとき

まとめ

フリーエンジニアの年末調整についてご紹介しました。
フリーエンジニアとして独立をすると、フリーランスの収入に関しては、年末調整はありません。フリーランスの収入と並行して会社から給与の支払いを受けている場合には、年末調整と確定申告の両方が必要になります。副業でフリーエンジニアをしている方は、副業の所得額が20万円以下かどうかで確定申告の有無が異なります。
近年、働き方が多様化しており、年末調整と確定申告の両方が必要な方も増えているのではないでしょうか。申請の条件や必要書類が異なりますので、よく確認の上、余裕をもって対応できるとよいですね。

フリーエンジニアの確定申告については、下記の記事で詳しく解説しています。

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