フリーランスが納めなければならない主な税金は4種類です。
それぞれの税金の特徴や時期から、フリーエンジニアができる節税対策について解説します。
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フリーランスが納める4種類の税金とは？
会社員であれば、給与天引きで支払われていた税金もありますが、フリーランスになると全て自分で納めることになります。
フリーランスが納める税金の種類と時期を見てみましょう。
- 所得税（3月）
- 住民税（6月）
- 個人事業税（8月と11月）
- 消費税（3月）
所得税
所得税は、所得に応じて国に納める税金です。
フリーランスは、確定申告で所得税額を算出し、3月15日までに納付します。
フリーランスは、1月1日～12月31日が1期です。その間の事業所得の金額と各種控除額によって所得税の額が決まります。
事業所得とは、どの金額？
事業所得＝売上（収入）ではありません。
事業所得とは、収入から経費を引いた金額を指します。
経費は、事業に直接必要なものだけが計上できます。
交通費や交際費、通信費などは、事業に直接関係があることを証明する必要があります。
取引先や目的を領収書などに記載して残しておきましょう。
参考：
・国税庁 | No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
・国税庁 | No.2210 やさしい必要経費の知識
フリーランスの控除の種類
所得税は、事業所得から各種控除額を差し引いた額が課税対象となる金額です。 フリーランスの控除には、下記のようなものがあります。
- 基礎控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 青色申告特別控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除
- 寄附金控除
- 住宅ローン控除
会社員時代は12月の年末調整前に控除申告書を提出していたかと思いますが、フリーランスは確定申告時にこれらの控除を計算します。
基礎控除は、所得がある人全員が受けられる控除です。 事業所得のあるフリーランスは、事前に申告をしていれば、青色申告特別控除が受けられます。
青色申告は事前に申告が必要であり、かつ控除を受けるための条件があります。 青色申告をしない場合には、白色申告となります。
その他の控除も見てみましょう。
社会保険料には、国民年金や国民健康保険料、国民年金基金の掛金が含まれます。
生命保険料は、個人で加入している生命保険や医療保険、個人年金保険が対象となります。
小規模企業共済等の掛金には、小規模企業共済の掛金だけでなくiDeCo（イデコ）の掛金も含まれます。
その他、年間10万円以上の医療費の支払いがあった場合に対象となる医療費控除や、ふるさと納税をした場合などに対象となる寄付金控除、住宅ローンの残高に対して控除が適用される住宅ローン控除などがあります。
住民税
住民税は、所得に応じて地方自治体に納める税金です。 会社員の場合は、住民税も給与から天引きされますが、フリーランスの場合は自分で支払います。確定申告を基に税額が算出され、地方自治体から住民税の納付書が6月頃届きます。税率は10％です。年4回に分割して支払う方法と一括して支払う方法がありますが、割引はなく支払総額は同じです。
個人事業税
フリーランス独自の税金として、「個人事業税」があります。
個人事業税も、確定申告書を基に税額が算出され、都道府県の主税局から8月頃に納付書が届きます。
個人事業税の税率は、業種により決められていますが、フリーエンジニアなど多くの業種は5％です。常駐型のフリーエンジニアでは、業務内容や働き方によって個人事業税の納付対象外となることもあります。気になる方は、管轄の都税事務所に問合せをしましょう。
消費税
フリーランスでも消費税納税の義務はあるのですが、免除になる場合もあります。
免除になるかどうかの基準となるのが、2年前の売上です。
2年前の売上が1000万円を超えていれば、消費税納税の義務が発生します。1000万円未満であれば、消費税は免除となります。
ここで注意したいのが、「売上が1000万円を超えているかどうか」という点です。
利益ではなく、税込みの売上で判断されますので、注意が必要です。
常駐型のフリーエンジニアでは、年収が1000万円を超える高単価の方もいらっしゃいます。
消費税の計算は少々複雑ですので、年収が1000万円を超えた場合には税理士さんに相談することをおすすめします。
フリーランスは、どう節税する？
会社員の時は、各種税金は給与天引きであまり気にすることもなかったかもしれません。
しかし、フリーランスになると、確定申告や各種納付書で納税を意識せざるを得ません。
フリーランスの節税のポイントを3つご紹介します。
節税のポイントは「経費」
税額は、売上から経費を引き、さらに各種控除を引いた額に税率をかけて決まります。
節税を考える場合には、経費をもれなく計上することが1つのポイントです。
何でも経費にできるというわけではありませんが、事業に関する支出は経費になります。
取引先訪問の交通費や、取引先とのお茶をしながらの気軽な打ち合わせなど、少額の出費であっても、もれなく経費として計上します。経費として計上するためには、必ず領収書やレシートなどをもらい、保管しておきます。交通費など領収書がないものは、エクセルなどに記載して管理しておけば問題ありません。
また、プライベートと共有で使用しているものも、事業に関する部分は経費として計上できます。家賃や光熱費、通信費などは、事業に使用した割合だけ経費として計上できるのが「家事按分」という制度です。事業で使用している割合の出し方など不安な場合には、税理士さんに一度相談をしてみてもよいでしょう。
余裕があれば、小規模企業共済やiDeCoも検討
個人事業主の退職金替わりとなるのが小規模企業共済です。
この小規模企業共済の掛け金は全額が控除対象ですので、節税効果が見込めます。
毎月の掛金も1,000円から70,000円の間で決めることができ、いつでも変更することができます。掛金が多ければ節税額も多くなるので、売上が多かった年は掛金を増やすなどの対策が可能です。個人事業を廃業した時や、65歳以上になった時（180か月以上の掛金の払込みが必要）に共済金が受け取れます。
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」も、毎月決まった金額を積み立て60歳以降に受け取る制度で、積立金は全額控除の対象です。
小規模企業共済と個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の両方に加入して控除を受けることもできます。
こちらの記事で、税理士が詳しく解説していますので、ご参照ください。
これらの方法は、掛金次第で高い節税効果が見込まれます。
公式サイトでシミュレーションも行えますので、気になる方は確認してみてください。
ふるさと納税を活用する
最後に、「ふるさと納税」で寄付金控除を活用する方法をご紹介します。
フリーランスでも、ふるさと納税による寄付金控除は受けられます。
ふるさと納税は、実質2000円の負担で返礼品が受け取れるということで人気の制度ですが、控除額には上限があります。所得金額と、他の控除をどれだけ受けているかなどで控除の上限額が決まりますので、自分の場合どうなるかはシミュレーションをして確認しておきましょう。
控除の上限額を超えた額は「寄付金控除」を受けられません。
まとめ
フリーエンジニアとして独立すると、各種税金の手続きや納税は自分で行わなければなりません。税金の種類により、納税の時期はまちまちです。納税を忘れることのないよう、納付書が届いたら早めに納付しましょう。
また、売上が好調な年は、翌年にまとまった金額を納付しなければならなくなりますので、税金に支払う金額は、手元に残しておくよう気を付ける必要があります。
税金の種類ごとに、様々な特徴がありますので、気になる点は税理士さんに問合せをしたほうが安心です。
エミリーエンジニアでは、フリーエンジニア向けの税務セミナーを開催しています。
フリーエンジニアの場合の節税対策などもご紹介予定です。
気になる方は、お気軽にお問合せ下さい。
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