税理士の三木です。以前節税対策として小規模企業共済について紹介いたしましたが、今日は小規模企業共済と共に節税対策としてよく挙げられるiDeCoとつみたてNISAについて比較していきたいと思います。
はじめに
浅野「今日はiDeCoについて聞きにきました!小規模企業共済とiDeCoであれば、僕には小規模企業共済がよいと教えてもらい、小規模企業共済への積み立てを始めました!」
税理士「そうだね。慎重派の浅野君にはリスクをとって投資信託等で掛け金を運用するiDeCoより、原則として元本保証型の予定利率1%で掛け金運用する小規模企業共済の方が安心感を得られていいんじゃないかな。前に伝えたね。小規模企業共済を始めたのはいいんじゃないかな。小規模企業共済は早くから始めた方がいいからね。」
浅野「それで今日の相談なのですが、小規模企業共済を始めても現金に少し余裕があるので小規模企業共済への掛金を増やすか、iDeCoを併用するか迷っています。」
税理士「おぉ、事業が順調なんだね。素晴らしいことだね。」
浅野「ありがとうございます!それでそもそもの質問なのですが、iDeCoって何でしょうか?」
iDeCoとは
税理士「iDeCoは別名で、個人型確定拠出年金と言うんだ。浅野君が毎月一定の金額を積み立てて60歳以降に年金または一時金で受け取ることができるよ。その間に積み立てた金額は全額所得控除とすることができるから、毎年納める所得税や住民税が少なくなるんだ。あと、積み立てたお金は運用益は非課税になるね。」
浅野「何歳から加入できるのですか?」
税理士「20歳以上60歳未満であれば、iDeCoでの積み立てはできるよ。ただし、国民年金と厚生年金をきちんと払ってないと加入できないから、未払いがあるようならまずそれを払おうね。」
浅野「それは多分大丈夫です。毎月の積み立て限度額はいくらですか?」
税理士「職業に応じて違うよ。フリーランス(個人事業主)は月額6.8万円、年間81万6千円だよ。毎月5,000円以上で1,000円単位で変更できるよ。ただし、変更は年1回しかできないから気を付けてね。」
小規模企業共済とiDeCoは併用可能
浅野「僕は小規模企業共済も加入してますが、iDeCoにも加入もできるんでしたよね?」
税理士「併用は可能だね」
浅野「じゃぁ、ちょっとiDeCoもやってみようかな。僕の場合、月いくら位から始めた方がよいですか?」
税理士「60歳以降しか引き出せないから、今、手元に残ってるお金を全て掛けるのはやめておいたほうがいいよ。」
つみたてNISAとは
浅野「節税対策で小規模企業共済、確定拠出年金の他にもつみたてNISAを聞きますが、つみたてNISAって何ですか?」
税理士「つみたてNISAへ支払った金額は所得控除にはならないよ。ただメリットとしては運用した売却益は非課税ということかな。」
浅野「う~ん。小規模企業共済とNISAとiDeCoが色々とごっちゃになってきました。」
税理士「そうなるよね。この表を参照にするといいよ。」
どう組み合わせれば良い?
浅野「ではつまり何がいいのですか?」
税理士「まず確認だけど、浅野君は貯金はちゃんとしてるよね?サラリーマン時代の月収の半年分はある?」
浅野「はい、1年分位の貯蓄はあります。」
税理士「ローリスク・ローリターンとハイリスク・ハイリターンだったらどっちがいい?」
浅野「…難しい質問ですね。どっちだとどうなのですか?」
税理士「ローリスク・ローリターンを目指すなら少しずつ貯金を増やしながら、少額の積立投資信託から始めて投資経験を積んでいく。とりあえず小規模企業共済を無理のない範囲で続けていくようだね」
浅野「ふむふむ」
税理士「ハイリスク・ハイリターンを目指すなら、今ある貯金は確保して小規模企業共済の他につみたてNISAもiDeCoも始めてもいいんじゃないかな?」
浅野「分かりました。色々考えてみたいと思います。ありがとうございます。」
おわりに
いかがでしたでしょうか。節税や将来への積み立てにはさまざまな方法があります。ただ節税ばかり意識をしてしまうと手元の現金がなくなり、いざという時に立ちいかなくなったり、ふるさと納税の限度額を超えてしまっていて節税の恩恵を受けられなかった、ということもあります。不安な方はお近くの税理士まで相談するようにしましょう。