アグリテック（AgriTech）は、金融業界のFintech(フィンテック)や教育業界のEdTech(エドテック)と並び、テクノロジーによって変革し、新たな価値を創出する市場のひとつとして注目されています。
アグリテック（AgriTech）業界の特徴や、スタートアップ企業・大手企業それぞれの企業動向、また、今後の市場動向を踏まえ、アグリテック（AgriTech）企業で働くために必要なスキルについてご紹介します。
Contents
アグリテック（AgriTech）とは？
農業のテクノロジー化で課題を解決する取り組み
アグリテック（Agritech）とは、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせて作られた造語です。「スマート農業」という表現も同じような意味で使われています。
農林水産省によると、スマート農業とは「ロボット技術やICT（情報通信技術）等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」と定義されています。※１
アグリテック（AgriTech）もスマート農業も、従来の農業における以下のような課題をテクノロジーの力で解決するビジネスやサービスのことを指しています。
従来の農業の課題
- 農業従事者の高齢化や減少による労働力不足
- 農業の低収益化
- 農業従事者の作業負担が大きい
アグリテック（AgriTech）のテクノロジー活用例
アグリテック（Agritech）によるテクノロジー化の具体例を挙げると、IoTやセンシング技術を活用した「農産物の栽培支援・販売支援」、AI技術などの技術を活用した「農家の経営を効率化するサービス・ソリューション」といった関連サービス、GPSや自動運転技術を活用した「環境整備システムによる精密農業」、ロボット技術を活用した「農業用ドローン・ロボット」などの活用例が挙げられます。
※１ 「スマート農業の実現に向けた研究会」検討結果の中間とりまとめ／農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/cmatome.pdf
アグリテック（AgriTech）業界が注目される背景
農業分野は、高齢化が進み、労働力の低下や低収益化が長年課題とされてきました。そのような課題を解決しようと国が舵取りをして、アグリテック（AgriTech）の整備に乗り出しました。
2013年に農林水産省で「スマート農業の実現に向けた研究会」が設置され、2018年には内閣府が農業分野での「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」を発表し、一躍注目を集める業界となりました。※２※３
近年は、国の支援のもと大手企業の異業種参入も増加しています。資本力や技術力をもったプレイヤーが増えることで、業界やプラットフォームの整備が進み、アグリテック（AgritTech）市場の拡大に期待が高まります。
※２ 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）次世代農林水産業創造技術（アグリイノベーション創出）研究開発計画／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/9_nougyou.pdf
※３ スマート農業の実現に向けた研究会／農林水産 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/
アグリテック（AgriTech）業界の市場規模と将来性
矢野経済研究所が2018年11月に発表した調査によると、2017年度スマート農業の国内市場規模は128億9,000万円、2024年には387億円まで成長すると見込まれています。※４
アグリテック（AgriTech）市場の成長が見込まれる背景には、国が進める2つの技術開発が影響しています。
１つめは、先ほどもご紹介した内閣府が主導となり進めている「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」です。このプログラムでは、農業のデータプラットフォームが開発され、2018年より本格運用がスタートしています。
このデータが提供されることで、栽培や販売の予測が可能となったり、生産量や品質の状況分析が可能になったりとアグリテック市場の拡大に繋がると期待されています。
2つ目は、2018年から4機体制になった日本の衛星システムのGPS活用です。このGPSの活用もアグリテック（AgritTech）業界にとって追い風になると考えられています。
より高度な位置情報の把握が可能となり、自動式ロボットやドローンなどでの活用が期待されています。すでに自動操縦化した無人搬送車・トラクター・コンバイン・田植え機・草刈り機などの量産化が進んでいます。
また、位置情報と連携してデータを収集することで、生産性向上に繋げることへの期待も高まっています。作物の品質管理や害虫対策などの危機管理に役立てるよう開発が進んでいます。
※４ 2018年版 スマート農業の現状と将来展望 ～省力化・高品質生産を実現する農業ＩｏＴ・精密農業・農業ロボットの方向性／株式会社矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2026
※5 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) | 農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/sip/
アグリテック（AgriTech）業界の企業動向
今後、成長が見込まれるアグリテック（Agritech) 業界ですが、官公庁を中心として大企業の参入が注目を集めています。
しかし、実際には大企業の参入だけでなく、スタートアップ企業やベンチャー企業の参入も増加しています。農業や食品に関連する事業を行う企業だけでなく、IT企業など全く異なる事業を行う企業も見られ、多岐に渡る顔触れとなっています。それぞれの企業が今までに培ってきたIoTやロボット技術、資産などを活用し、農業分野に参入するケースが増えています。
大手企業は「自社技術を応用」。スマート農業の技術進展を推進
大手企業では、クボタやヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機などの農機メーカーを中心に、タカラバイオやイオンなど、食品や食品小売業界の参入が進んでいます。
他業界からは、富士通などのITベンダーや、ドローンでの撮影技術を活用し、コンサルティング事業を行うコニカミノルタ、農業ハウス用の環境制御システムを開発するデンソーなどが、既存の自社技術を応用し、スマート農業の技術進展に貢献しています。
さらに大手企業の異業種参入の新たな形として、他事業の縮小により乗じた工場跡地などの土地活用手段として、植物工場への参入をするケースが増加しています。
デニム工場の跡地を転用し、国内で初めて完全人口光型工場でのイチゴ量産に成功した日清紡ホールディングスや、農業関連ベンチャーと共同で漢方薬原料の甘草の国内量産技術を開発した三菱樹脂、国内最大級の人口光型植物工場を設立した三井不動産などが注目されています。
スタートアップ企業の活躍にも注目が集まる
海外のアグリテック（Agritech）ベンチャーと比較すると規模は小さいものの、日本でも資金調達を受ける企業や、大手企業や自治体との連携を進める企業が出てきています。
例えば、自律走行型ロボットの提供を行うレグミンは、資金調達や自治体との連携に加え、2019年4月にNVIDIA Inception ProgramのAI技術支援を受けることを発表しました。さらに、日本やインドネシアで植物工場の運営を行っているFarmshipInc.、日本の農産物を海外に輸出するバリューチェーン構築を行うアグリホールディングス、次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」を提供するルートテックなどのアグリテックスタートアップ企業も注目を集めています。
オープン・イノベーションも進んでいる
官民学の枠組みを超えたオープンイノベーションの動きも、近年活性化しています。例えば安定的な収益を挙げられる次世代の農業人育成を目指し設立された「次世代農業人育成コンソーシアム」があります。
トップリバー、スマートアグリコンサルタンツ、日立ソリューションズ東日本、つづく、freeeといった大手からベンチャーまで多様な企業が参画しています。
それぞれがもつ技術やソリューションを連携させ、アグリテック（AgiriTech）業界の進展に貢献しています。
アグリテック（AgriTech）業界のサービスジャンル
農業の生産から販売に至るサプライチェーンにおいて、それぞれのプロセスでテクノロジーを活用し、効率化や高付加価値化が図られています。
矢野経済研究所の調査では、下記6つのジャンルのサービスに分類されています。
- 栽培支援ソリューション
- 販売支援ソリューション
- 経営支援ソリューション
- 精密農業
- 農業用ドローンソリューション
- 農業用ロボット
栽培支援ソリューション
この分野は、農作業に関わるデータをクラウド管理する「農業クラウド」、農業ハウス内の温度・湿度等の様々な環境制御を自動で行う「複合環境制御装置」、ICTを活用し計画的繁殖支援を実現する「畜産向け生産支援ソリューション」などのサービスがあります。
農業クラウドにおいては、UIの改善や、センサー搭載の農業機械による自動データ収集によって、農業従事者の利便性が著しく向上すると考えられています。
販売支援ソリューション
農作物の収穫予測および需要・販売予測を行うことで、安定供給につなげることを目的としたソリューションを指します。
気象情報とICT、AIなどを活用した栽培管理や生産予測システムや、流通や販売のリアルタイム情報管理、AIなどを活用した販売管理・需要予測システムなどがあります。
経営支援ソリューション
これまでは、納税申告業務の効率化などを目的とした会計業務におけるソフトウェアを中心とした市場が拡大してきました。ソフトウェアのSaaS化により、小規模な農家でも利用が拡大しています。また、2019年から始まった収入保険制度によって、ますます会計業務に関連するソフトウェアの需要が高まることが予測されます。
精密農業
精密農業とは、GPS等の測位情報を利用し作業機の位置把握や走行経路を可視化するGPSガイダンスや、ロボット技術などによる、農機の自動操舵装置や車両型ロボットシステムのことを指します。
この分野のサービスは、すでに市場が急拡大しています。
2018年から徐々に広まり、2020年頃には完全無人で作業できる農機や複数機による作業ができるシステムが登場すると期待が集まっています。
農業用ドローンソリューション
2019年に完全自動運転・農薬自動散布のドローンが登場し、注目を集めています。今後は高精度カメラやセンサー等の小型ICTデバイスを積載し、センシングによって作物の生育状況や病虫害の発生状況を把握し、より高精度に肥料や農薬の散布が可能になると考えられています。
農業用ロボット
近年、実証実験や研究開発が多く展開されており、本格的な普及は2020年以降とみられています。農薬散布や収穫、作物の選果や箱詰め・運搬を行うシステムなど、用途が多岐に渡っています。
まとめ
アグリテック（AgriTech）業界の動向と概要についてご紹介しました。
アグリテック（AgriTech）業界は大手企業の異業種からの参入が目立ちます。国の政策支援もあり、最先端技術の導入にも積極的で、実証実験や研究開発を通した技術開発も今後ますます盛んになっていく可能性もあります。
成長市場でもありますので、アグリテック業界に興味のあるエンジニアは、一度エージェントに相談をしてみてはいかがでしょうか。サービスごとに、必要とされる技術が異なりますので、自分のスキルに合った案件があるかどうか、ヒアリングするところから始めるとよいかもしれません。
現状では、経験のあるエンジニアは不足しており、未経験でも興味や知識次第で参画が可能な場合もあります。アグリテック業界で働きたいエンジニアは、お気軽にエミリーエンジニアまでご相談ください。
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